函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
それでは、大綱２点目の大間原発と国の原子力政策について質問いたします。 ロシアのウクライナ侵攻が始まってから７か月になろうとしています。ウクライナの多くの国民はこの侵略戦争によって毎日のように多数の犠牲者を出しています。直ちにロシアは国連憲章、国際法を遵守して戦争を中止すべきと考えています。
それでは、大綱２点目の大間原発と国の原子力政策について質問いたします。 ロシアのウクライナ侵攻が始まってから７か月になろうとしています。ウクライナの多くの国民はこの侵略戦争によって毎日のように多数の犠牲者を出しています。直ちにロシアは国連憲章、国際法を遵守して戦争を中止すべきと考えています。
風力発電を論じる前に、まず、初めに、触れなければならないのが原子力発電についてです。東日本大震災に伴う津波によって発生した福島第一原子力発電所のメルトダウンによる放射能汚染の影響は多大な範囲に及び、いまだに広大な立入禁止エリアが残るなど多くの爪跡が残ったままです。このように原子力発電のリスクに関しては、既に広く知られているところです。
それ以外、太陽光であったり、風力、原子力、地熱、水力とありますけども、この５つの発電方法はほとんどＣＯ２を排出しないということあります。ですから、今後の課題は、火力発電所の存廃だと考えるわけでございます。ゼロカーボンを目指すのであれば、老朽化した火力発電所の廃止は避けて通れないのであります。
それ以外、太陽光であったり、風力、原子力、地熱、水力とありますけども、この５つの発電方法はほとんどＣＯ２を排出しないということあります。ですから、今後の課題は、火力発電所の存廃だと考えるわけでございます。ゼロカーボンを目指すのであれば、老朽化した火力発電所の廃止は避けて通れないのであります。
晩年、書物の中に、政治家は優れた軍事力を備えることで相手を脅す、こうした戦略は、戦争とは破壊を引き起こす可能性を持つにもかわらず、古くからある権力闘争に現代は原子力研究の発展がおぞましいという亡霊のように付きまとい現実に戦争が起きれば人類は破滅するだろうと核の脅威に警鐘を鳴らし続け、戦争反対を訴えました。
２月２４日から始まったロシアのウクライナへの侵略行為は、武力行使及び武力による威嚇を禁ずる国連憲章違反であり、医療組織や原子力施設への攻撃は、ジュネーブ条約にも違反しています。特に、国連の常任理事国であるロシアのプーチン大統領が核兵器の使用をうかがわせる発言をしたことは、第二次世界大戦後に構築された核不拡散体制と、国連による集団安全保障体制の正当性を揺るがす事態となっています。
エネルギー自給率４％の日本は、オイルショックを経験して原子力発電に切替え、電力総量の３０％近くを原発で賄ってきましたが、平成２３年の福島原発事故で、一気に脱原発に入りエネルギー危機の日本となりました。 現在も真夏などの電力ピーク時はギリギリの電力総量で綱渡りの状態が続き、その電力はオイルショック以前に逆戻りして火力発電で補っている状況です。
震災により貴い命を落とされた全ての皆様に心より御冥福を申し上げますとともに、原子力発電所の事故により今なお故郷へ帰ることができない皆様にも、お見舞いと一日も早い解決が進むことを願い、そして決してこの原発事故を忘れることなく、後世にも引き継いでいかなくてはなりません。あわせて、２年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の拡大、変異株の発生など、まだまだ猛威が続いている状況です。
震災により貴い命を落とされた全ての皆様に心より御冥福を申し上げますとともに、原子力発電所の事故により今なお故郷へ帰ることができない皆様にも、お見舞いと一日も早い解決が進むことを願い、そして決してこの原発事故を忘れることなく、後世にも引き継いでいかなくてはなりません。あわせて、２年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の拡大、変異株の発生など、まだまだ猛威が続いている状況です。
そのような観点から、このたびのロシアによるウクライナ侵攻は許されるものではなく、さらに核の使用を暗示し、現にサポロジェ原子力発電所に対して攻撃を行ったことに対しては、収まらない怒りとやるせなさを感じます。
そのような観点から、このたびのロシアによるウクライナ侵攻は許されるものではなく、さらに核の使用を暗示し、現にサポロジェ原子力発電所に対して攻撃を行ったことに対しては、収まらない怒りとやるせなさを感じます。
国は、昨年４月の原子力問題調査特別委員会において、避難計画がない中では原発の稼働は実態として進めることはできない旨の答弁していますが、市としてこの一連の答弁について、どのように認識し、受け止めているのかお伺いいたします。 大綱８点目、北海道新幹線札幌延伸に向けての課題についてです。 延伸区間の新函館北斗から札幌間、全長約212キロあります。そのうち約８割を占めるのがトンネルであります。
めに、大項目１点目、脱炭素社会を見据えた再生エネルギーへの取組についての中で、中項目１点目、石炭火力発電所の稼働休止などによる石炭貨物の輸入量減少が市に与える影響として、奈井江火力発電所の休止により、三泊埠頭の石炭貨物の荷揚げ量減少がもたらす市への影響についての御質問でございますが、留萌港の石炭貨物の取扱量につきましては、三泊埠頭が供用を開始した平成16年の約20万トンから、東日本大震災の影響から原子力発電所
この表によりますと、石炭が31.8％から19％、原子力発電が6.2％から20～22％、そして再生可能エネルギーが18.1％が36～38％となっています。 火力発電所は多くの国が廃止を求めているのに、日本では９つの発電所が今でも建設途上にあります。依然として石炭に頼る日本がＣＯＰ26では温暖化対策に消極的だった国に与える不名誉な化石賞を受賞したことは世界的にも今は有名になっております。
この排出係数の上昇につきましては、２０１１年３月に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所の稼働停止により、発電で化石燃料の使用割合が増加したことによるものと推察しております。 ○議長（中川明雄） ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 本市の温室効果ガス排出量が増加している中で、近文のごみ焼却施設が再延命化に計画変更ということであれば、排出量が変わらないのではというふうに思いますが、見解を伺います。
我が国は、２０１１年までは、二酸化炭素の排出量の少ない原子力発電が日本のエネルギー自給率を上げていましたが、３．１１の原発事故をきっかけに、その是非について世界中で議論が繰り広げられるようになりました。 安全かつ持続的に自給できるエネルギーとして、再生可能エネルギーの普及が求められています。
161 ◯２１番（山川秀正君） ここというか、今日の一般質問で電力の発電の問題、国の目指している方向、今の火力発電、石炭火力発電ですか、とか原子力発電等々、その方向性については議論は、国の政策でございまして、一自治体としては当然言及もできないかなと思いますので避けたいと思いますけれども、ただ、いずれにしても先ほどの現状認識という部分では非常に大事な時期
２０３０年度の電源構成案は、再生可能エネルギーが３６％から３８％、原子力発電が２０％から２２％、火力発電が４１％、水素・アンモニアが１％となっております。 再生可能エネルギーの詳細を見ると、太陽光と風力を軸に拡大を図る方針であります。 一方で、２０５０年のカーボンニュートラルという目玉戦略以外には新たな要素もなく、これまでの政策の集大成であると感じたところであります。
北海道は、２０００年１１月に幌延町及び日本原子力研究開発機構と「研究実施区域に放射性廃棄物を持ち込まない」との３者協定を結んでいる。また、北海道は、食糧自給率１９６％（２０１８年度）を誇る日本の食料生産地であり、自然豊かな大地を守り、次世代に引き継ぐことこそ、日本における北海道の果たすべき役割である。
国民の生命と財産を守る、港湾、駅、空港、原子力発電所、各種発電所、それから備蓄燃料タンク、それからあとはコンビナート、自衛隊施設、米軍施設などがその施設に該当する。何が言いたいかというと、生活関連等施設と重要防護施設というのはニアイコールということであります。平素は警察が警備をし、また管理団体が責任を持ってその管理を行うとされています。